2022年3月23日
株式会社ファルモニ
中里、佐藤、大井、山口
参加者：3名
「対物」から「対人」へシフト
医療機関との連携、患者さんとの関係性が求められ、「差別化」が鍵となる
評価：調剤基本料、調剤料→調剤管理料、服薬管理指導料など
調剤料が薬剤調製料（対物）と調剤管理料（対人）に切り分けられる
診療報酬全体 +0.43％（医科+0.26、歯科+0.29、調剤+0.08）
薬価等 -1.37％
基本的に変更はなし
同一グループ300店舗以上の大企業は点数変更の影響あり
フランチャイズ契約の店舗数も300に含まれるため注意
体制、実績を踏まえた評価体系になり4区分に細分化される
調剤基本料１で実績がある薬局は加算2が新設される
38→39点に変更
在宅実績12回→24回
47点
実績要件3つ以上満たす必要がある。
休日加算、個人宅の在宅実績、かかりつけ薬剤師指導加算などが取りやすい
年間受付回数は2021年3月1日〜2022年2月28日で計算する
地域支援体制加算1は、調剤基本料1、かつ現時点で地域支援体制加算を算定していれば届出不要
地域支援体制加算2を算定する場合は新規として書類作成が必要、また地域支援体制加算1の辞退届が必要
後発品体制加算は区分変更がなくても届出が必要
要件の数は地域連携薬局の方が多い。
次の改定では地域支援体制加算の要件が増えることも視野に入れておく必要もある。
今回の地域支援体制加算2の項目をすべて満たしていけるよう薬局として取り組んでいく必要
地域支援体制加算を算定している薬局で算定可能
要件）
災害や新興感染症発生時の医薬品共有などの体制
地域の協議会または研修等への積極的参加
災害時等に対応可能な体制を確保していることをHP等で周知
災害時等に医薬品供給等の対応を行う
→具体的な内容についてはQ＆A待ち
2023年末全ての都道府県で80％の目標値を目指した内容
後発1 15点75％→21点80％
後発2 22点80％→28点85％
後発3 28点85％→30点90％
減算 ▲2点40％→▲5点50％
投与日数上限のある薬剤（新薬、向精神薬等）、湿布薬は対象外
総使用回数は3回まで
前回の調剤日を起点とし投薬期間を経過する日を次回調剤予定日とする
実際に多くの枚数は来ないかもしれないが、リフィル受付時のオペレーションを確認しておいた方が良い
これまで調剤料となっていたもの。
内服薬
日数に応じた点数から日数に関わりなく24点に変更
錠剤分割20点/7日→4点/7日
「割線のある錠剤」という要件はなくなるが、均一性を担保できるかなど、都道府県ごとで判断が少し異なる可能性も考慮しておく
点数は変更なし。適切な手帳の活用実績が相当程度必要。→50％以上が必要
一包化加算が見直され外来服薬支援料2に見直される
点数に変更なし
オンライン資格確認の体制整備・活用への評価
算定要件：オンライン資格確認により患者の薬剤情報等を取得した上で調剤
入院時の持参薬整理、情報提供が評価対象となる
服薬情報等提供料3 50点（3月に1回）
来局時の情報収集のみならず、服薬フォロー等を通じた日常への介入が求められる
3月以内に再来 43点→45点
それ以外 57点→59点
特養 43点→45点
オンライン 43点→ ３月以内に再来45点、それ以外59点
オンライン服薬指導の対象となる処方箋の制限が撤廃され、算定回数の1割上限の施設基準も削除
3月以内に再来 45点
それ以外 59点
インスリン等の糖尿病治療薬の適正使用を推進する観点で見直し
30点→60点
かかりつけ薬剤師が対応できない場合に当該薬局の他の薬剤師の対応で算定
59点
服用薬剤調製支援料2について、減薬等の提案により処方された内服薬が減少した実績に応じた評価へ
重複投薬等の解消の実績有 110点
それ以外 90点
主治医以外の保険医の求めによっても緊急訪問による算定が可能になる。
A.現段階では明確な情報はないが、SNSは情報が流れてしまうためホームページの方が望ましいと考えている。
A.記録必要。また患者へ連絡して状況確認も必要。
A.個人宅の在宅を実施している店舗は減薬の提案をしやすいのではないか
A.4月から各社がシステム提供をすると思うので、よいものあれば共有したい。
